2017年12月20日 19:55 | 無料公開
有識者による政府の「公文書管理委員会」（委員長・宇賀克也東大大学院教授）は２０日の会合で、森友、加計学園問題で批判された行政文書管理を巡り、政府が提示した新たなガイドライン（指針）の最終案を了承した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則１年以上」保存するとした内容。政府は年内に新指針を決める。 最終案は、「保存期間１年未満」で破棄できる文書として、職員間の定期的な業務連絡や日程表などを列挙。政策立案や事業実施に影響する、各府省庁内や外部との打ち合わせ記録については行政文書として作成、可能な限り出席者に発言内容を確認して「正確性を期す」としている。
