2017年12月18日 20:40 | 無料公開
厚生労働省は１８日、生活保護費を２０１８年１０月から一部世帯で段階的に引き下げ、３年かけて国費計約１６０億円を削減すると発表した。都市部の一部世帯などで最大５％の減額となる。家計への影響を小さくするため、３回にわたって引き下げる。 内訳は、食費や光熱費に充てる「生活扶助」が１８０億円減、ひとり親世帯を対象にした「母子加算」が２０億円減。児童手当に相当する「児童養育加算」は４０億円のプラスとなる。 母子加算は、両親がいる世帯と同水準の生活を送るために必要な消費支出額を算出。月額平均で、現在の２万１千円から１万７千円に引き下げる。
