社会保障報酬改定、800億円増 介護、障害福祉も決着 

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 来年度予算編成の焦点だった医療、介護、障害福祉の社会保障3分野の報酬改定を巡る政府内の調整が15日、決着した。医師らの技術料や人件費に当たる診療報酬の「本体部分」と介護、障害福祉はいずれもプラス改定となった。報酬が増えると公費や保険料、利用者の負担増につながり、国費で計約800億円の支出が増えることになる。

 日本医師会など自民党を支える業界団体への配慮が鮮明となった。ただ診療報酬は、本体部分を0・55%引き上げるものの、薬や医療材料の実勢価格に合わせる形で「薬価部分」を1・45%下げるため、全体では0・9%のマイナスになる。