2017年12月15日 18:55 | 無料公開
サンリオは１５日、東京国税局から２０１６年３月期までの４年間について追徴課税処分を受けたと発表した。追徴税額は約１１億円に上る。香港の子会社２社がタックスヘイブン（租税回避地）対策税制の適用を受け、課税対象になると判断された。 サンリオは、子会社は現地の消費者の好みを反映したキャラクタービジネスを展開しており、事業実態を備えていると主張している。 東京都内で記者会見したサンリオの中谷隆英常務取締役経理部長は「租税回避の意図はなく、ニーズに合うデザインにするため子会社が必要だと主張したが受け入れられなかった」と話した。
