診療報酬1%弱下げへ 医療費4千億円削減 

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 政府、与党は12日、医療機関に支払う診療報酬について、来年4月の改定で全体を1%弱引き下げる方向で最終調整に入った。薬の公定価格である「薬価部分」を1・3%程度引き下げる一方、医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」は0・55%アップさせることも判明。差し引きではマイナスとする。税金や保険料、1~3割の患者負担を合わせた医療費4千億円程度の削減につながる。

 全体引き下げは2016年度の前回改定に続き2回連続。社会保障費の膨張を抑えつつ、本体部分は前回改定の0・49%増を上回る形にして自民党の有力支持団体の日本医師会(日医)に配慮を示す狙いがある。