2017年12月12日 22:54 | 無料公開
新型インフルエンザ対策として東京都が発注した防護服を巡る入札談合で、公正取引委員会は１２日、独禁法違反（不当な取引制限）で、東京の医療機器専門商社「センチュリーメディカル」など３社に再発防止に向けた排除措置を命じた。 ３社は受注調整の上、他社に入札価格などを伝えて落札させ、その社に一部の製品を納入して利益を得るなどしていた。自らは落札していないため、現行制度では課徴金納付を免れる。こうしたケースは極めて異例だ。 公取委によると、他２社は医療関連サービス業「エア・ウォーター・メディエイチ」、繊維製品販売業「新成物産」（いずれも東京）。
