2017年12月11日 19:10 | 無料公開
政府は１１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手と地域住民が交流する「ホストタウン」構想で、２４都道府県の自治体が申請した３２件の計画を追加登録したと発表した。５次登録となり、計画数は計２１１件となった。 岐阜県八百津町はユダヤ人難民を救った「命のビザ」で知られる外交官杉原千畝の出身地で、イスラエル選手とのイベントを予定する。島根県奥出雲町はホッケーが盛んなインド選手との交流を計画している。
