2017年12月11日 11:15 | 無料公開
自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が１１日午前、東京都内のホテルで会談し、所得税の控除見直しにより増税となる会社員を年収８５０万円超とする修正案に合意した。当初案の８００万円超から引き上げる。２０１８年度税制改正の焦点となった所得税改革はこれで事実上決着した。改革による税収の増加額は９００億円程度と見込んでいる。 自民、公明は午後にそれぞれ幹部会合を開き、両会長の合意内容を説明する。党内の最終手続きを経て１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。 修正案は、給与所得控除を年収８５０万円で頭打ちとし、控除額の上限を１９５万円に引き下げる。
