国家公務員に冬ボーナス支給 平均68万円、追加分も

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 国家公務員に8日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・9歳)の平均支給額は68万1500円。本年度のボーナスを引き上げる法改正に伴って追加支給される分を含めると71万4千円で、昨冬に比べて9200円多くなる。

 人事院は8月、民間との比較調査を踏まえ、年間の支給月数を0・1カ月多い4・4カ月に引き上げるよう勧告。ただ、法改正が支給額を計算する12月1日の基準日に間に合わず、いったん旧水準で支払われた。

 8日の支給額が最も多かったのは寺田逸郎最高裁長官の581万円で、衆参両院議長が535万円で続いた。