2017年12月5日 13:40 | 無料公開
国家公務員の本年度の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げ、退職手当は引き下げる関連法案が５日、衆院本会議で可決された。参院の審議を経て、近く成立する見通し。 一般職の月給は前年度から平均６３１円（０・１５％）の増加、ボーナスの年間支給月数は０・１カ月多い４・４カ月分となり、ともに４年連続のプラス。平均年間給与は６７５万９千円で５万１千円増える。 成立すれば、月給は４月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは今冬分から対象だが、基準日の１２月１日を過ぎており、引き上げ前の金額をいったん支払い、差額は後日、追加で支払う。
