2017年11月11日 16:31 | 無料公開
厚生労働省は１１日、来年４月の介護報酬改定で、認知症高齢者や若年性認知症の人にケアを提供する介護事業所への報酬を拡充する方針を固めた。高齢化に伴って認知症の人が増加する中、より多くの事業所に受け入れを促す狙いだ。１５日に開く社会保障審議会の分科会で提案する。 現在でも特養や老人保健施設などでは、重度の認知症高齢者を受け入れたり、専門研修を受けた職員を配置したりした場合、報酬が上乗せされる。厚労省は短期入所などにも上乗せ対象を広げる考えだ。 さらに、若年性認知症の人を受け入れた場合の報酬加算も拡大し、現在は対象になっていない有料老人ホームなどを加える。
