2017年11月11日 06:41 | 無料公開
ニューヨーク証券取引所（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク共同】１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は米税制改革の実現に対する懸念から小幅に続落し、前日比３９・７３ドル安の２万３４２２・２１ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は０・８９ポイント高の６７５０・９４だった。
米議会上院の与党共和党が９日発表した税制改革法案には、法人税率引き下げの実施時期を２０１９年にすることが盛り込まれた。下院が実施時期を１８年とした別の法案を審議しているだけに、市場では改革実現への懸念が強まった。
個別銘柄では、高値圏にある半導体のインテルが売られた。
