2017年11月10日 16:46 | 無料公開
総務省の有識者検討会は１０日、手入れが行き届かなくなった森林の整備費を賄う「森林環境税」を巡り、税収は市町村だけでなく、都道府県にも配るべきだとの考えでほぼ一致した。市町村単独で対応するのは難しく、都道府県の支援が必要と判断した。近く報告書をまとめ、野田聖子総務相に提出する。 森林環境税は政府、与党が導入を検討。具体的な時期や国民の負担額は与党税制調査会が年末にかけて議論する。都道府県と市町村の配分割合も税調で調整するが、都道府県分はごく一部にとどめる方向だ。
