2017年11月7日 20:31 | 無料公開
原発が安全に運転・管理されているかを監視するため、原子力規制委員会が２０２０年度から導入する新検査制度で、検査結果に応じて電力会社から徴収する手数料を大幅に増額する方針を固めたことが７日、規制委への取材で分かった。従来、年間３千万円程度が必要だが、新制度では結果が悪ければ「追試」が課せられ、２倍近くに増える見込み。 電力会社が作った検査計画を規制委が確認する従来の制度は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、硬直化していると改善を勧告。新制度は検査官の権限を大幅強化して抜き打ち方式に改める一方、安全性向上への取り組みの優劣を明確にして電力会社の自主的改善を促す。
