2017年10月25日 18:22 | 無料公開
厚生労働省は２５日、高額な薬の価格に費用対効果を反映させる新制度について、寿命を１年延ばすのに既存薬より５００万円以上多くかかる場合、価格引き下げの対象にする案を中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に正式に示した。 厚労省は膨張する医療費の抑制策として、２０１６年度から試行的に新制度の導入を進めている。がん治療薬オプジーボなど革新性が高く市場規模が大きい１３品目が対象。高額過ぎて効果に見合わないと判断されれば１８年度の薬価改定で価格を引き下げる。１８年度には対象品目をさらに広げて本格導入する方針だ。
