人工島の帰属、都の調停案を拒否 訴訟に発展も、大田区議会 

 東京都臨海部の人工島「中央防波堤」の帰属問題で、大田区議会の総務財政委員会は17日、江東区に86・2%、大田区に13・8%を帰属させるとした都の調停案を受け入れない方針を全会一致で可決した。近く臨時会を招集し、議決する方針。

 調停成立には両区議会の同意が必要だが、大田区議会では提訴を検討する声も出ており、40年以上結論が出ていない帰属問題は、訴訟に発展する可能性が高まった。

 中央防波堤は1973年から都がごみの埋め立てで造成。2020年東京五輪・パラリンピックまでの解決を目指して協議してきた。両区が都に調停を申し立て、都は今月16日に調停案を発表した。


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