与野党幹部は１５日、ＮＨＫやフジテレビの討論番組で、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスの成果や消費税増税を巡り議論した。与党は安倍政権下で一定の経済成長をしたと主張、野党は国民の所得は上がっていないと指摘、増税方針を批判した。

　自民党の岸田文雄政調会長は「５年間の経済政策で成長の結果は出ている。それをいかに国民に届けるかだ。経済の循環を完成することが大事だ」と述べた。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も「経済は堅調になった。消費税増税は社会保障の安心感を生む。教育費の負担軽減は新しい経済対策だ」と強調した。

　希望の党の細野豪志元環境相は「実質所得は増えていない。２度先送りした消費税増税がなぜ今回は上げられると言い切れるのか、極めて疑問だ」と批判した。共産党の小池晃書記局長も「消費税増税は家計に大打撃なのは明らかだ。大企業の内部留保を賃上げに回せば、日本の景気は回復する」と指摘した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「消費税を上げるなら根拠を示すべきだ。増税は日本に打撃を与える。アベノミクスは見直すべきだ」と迫った。日本維新の会の浅田均政調会長は「１人当たりの所得は減っている。政府は資産を持ちすぎだ。民営化や市場を開拓する規制緩和が欠けている」と訴えた。

　社民党の吉川元・政審会長は「アベノミクスは失敗だ。成長の果実は企業にたまり、循環していない。一部に富が集中する構造を変えるべきだ」と語った。日本のこころの中野正志代表は「支払った消費税は、金利をつけて還付すべきだ。個人消費も増える」とした。