公務員退職手当、3%減額 政府、民間との格差解消

  • 0
  • LINEで送る

 政府は19日、国家公務員の退職手当を3・37%減額する方針を固めた。民間企業を上回っている格差を解消するためで、2015年度に退職した人への支給水準でみると平均約78万1千円の減額となる。来年1月から適用する方向で、関連法改正案の国会提出を目指す。地方公務員の退職手当も、国に準じて減らすよう自治体に条例改正を求める。

 国家公務員の「退職給付」は退職手当と、企業年金に当たる共済年金の上乗せ分で構成する。人事院は今年4月、15年度の官民の退職給付を比較し、国家公務員は平均計2537万7千円で、民間を3・08%(平均78万1千円)上回ったとの結果を公表した。