2017年9月13日 05:19 | 無料公開
ジュネーブ軍縮会議で演説する国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長＝１２日、ジュネーブ（共同）
【ジュネーブ共同】国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は１２日、北朝鮮を核兵器保有国として認めるべきだとの意見について「核拡散防止条約（ＮＰＴ）は盤石で、新たな保有国を認めると甚大な影響が出る」と述べ、否定的な考えを示した。ＮＰＴ枠外で核を保有しているインドやパキスタンの例とは異なると指摘した。ジュネーブで記者会見した。
中満氏は、国連安全保障理事会の「５常任理事国を含む全メンバー国が北朝鮮の核保有国の地位を認めていない」と強調した。常任理事国は、ＮＰＴが核保有国と認定する米英仏中ロの５カ国が務めている。
