2017年9月12日 22:28 | 無料公開
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は３・２％で、比較可能な３４カ国中、最低となった。ＯＥＣＤ平均は４・４％で、日本が最低となったのは、１２年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。 公的支出割合が最も高かったのは、デンマークの６・３％で、ノルウェー６・１％、アイスランド５・７％、ベルギーとフィンランドの各５・６％と続いた。 公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は３４％で、ＯＥＣＤ平均の７０％を大きく下回った。
