2017年8月18日 17:54 | 無料公開
経済産業省は１８日、人口減少が進む地域でのガソリンスタンド（給油所）存続に向けた指針を２０１７年度中に策定する方針を固めた。需要減少や施設の老朽化、後継者不足を背景に給油所の廃業が増えており、事業の多角化や運営体制見直しなどの成功例を示し、経営合理化を促す。経産省は市町村と連携して対策を強化し、廃業に歯止めをかけたい考えだ。 指針は、市町村が地域の事情に応じた有効な対策を取れるようビジネスモデルを提言する。具体的には、隣接する自治体が幹線道路沿いで給油所を共同運営したり、兼業を支援して収益向上につなげたりした事例を示したい意向だ。
