2017年8月15日 11:04 | 無料公開
政府は１５日、給与関係閣僚会議を開き、２０１７年度の国家公務員一般職の月給、ボーナスをいずれも４年連続で引き上げるよう求めた人事院勧告の取り扱いを協議。勧告を実施すると国の人件費が増えるため、この日は結論を出さず、引き続き検討する方針を確認。 閣僚会議は菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、野田聖子総務相、梶山弘志国家公務員制度担当相らで構成。 勧告は、月給を前年度から平均６３１円（０・１５％）、ボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を０・１カ月多い４・４カ月とするよう求めている。勧告通りの場合、国の人件費は１７年度当初予算に比べ５２０億円程度増える。
