2017年6月21日 19:06 | 無料公開
厚生労働省は２１日、要介護高齢者の自立支援を促すため、心身機能の訓練に消極的な通所介護（デイサービス）事業所への介護報酬を引き下げる方向で検討を始めた。サービスの質を確保するとともに、増え続ける介護保険費用の抑制にもつなげたい考えだ。 同日開いた社会保障審議会の分科会で論点を提示。介護報酬は３年ごとに改定しており、来年４月の次回改定に向け、議論を本格化させる。 在宅の高齢者が入浴介助や食事、自立訓練などのために日帰りで通うデイサービスは、介護サービス利用者全体のうち３人に１人（約１９０万人）が利用する。
