2017年5月24日 07:52 | 無料公開
【ワシントン共同】トランプ米政権は２３日に議会に提出した２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算教書で、途上国の温暖化対策を支援する多国間の「緑の気候基金（ＧＣＦ）」への拠出金をゼロにすると明記した。最大の支援国とされた米国の拠出見送りで途上国の温暖化対策は滞りかねず、日本など他の大口拠出国は負担増を求められる可能性がある 途上国支援に支障も ＧＣＦは１０年の気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で設立が決まった。昨年１２月時点で日本や英国、フランスを含む４３カ国などが総額１０３億ドル（１兆１５００億円）の資金拠出を表明している。
