2017年4月24日 16:57 | 無料公開
昨年１２月、住宅無償提供の継続を求めるデモ行進も福島市で行われたが、今年３月に打ち切られた
福島県は２４日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で避難し、住宅が無償提供されていた計約１万２２００世帯に関する調査結果を発表した。無償提供が打ち切られた３月末時点で、約９９％が４月以降の住まいが確定する一方、県内外の１１９世帯が未確定だった。
県によると、未確定とした世帯の約３割が打ち切りに反対を表明し、提供されていた住宅に無償で住み続ける意向を示しているという。担当者は「避難先の自治体と連携し、理解を得られるよう説明を続けていく」と話している。
