2017年4月23日 11:33 | 無料公開
自民党の茂木敏充政調会長は２３日のＮＨＫ番組で、後半国会の焦点である「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、早期成立の必要性を訴えた。「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は緊急の課題だ」と強調した。野党の民進、共産両党の幹部は改正案の内容を懸念し、成立阻止に全力を挙げる考えを示した。 茂木氏は「専門的な部分もあり、国会で丁寧に説明していきたい」と述べた。 民進党は「準備行為が行われる前から一般人も捜査対象となり、内心が問われる法案」と批判。共産党は「盗聴や密告がはびこる監視社会になる」と指摘した。
