全国の病院、3割耐震不備か不明 整備に遅れ、8千施設調査 

耐震化の状況

 厚生労働省が昨年9月に実施した全国8464病院の調査で、震度6強以上を想定した耐震基準を関連施設の全建物が満たしているとしたのは約7割にとどまり、1割は基準を満たさない建物があると答えたことが22日、分かった。約2割は基準を満たしているかどうか把握していないとした。昨年の熊本地震などでは建物の損傷で診療中止に追い込まれた医療機関もあり、国は早期改修を求めている。

 緊急時に地域住民の命を預かる医療機関の耐震化が依然として進まない背景には、耐震診断や改修工事などの費用確保の問題があり、厚労省は国の補助金制度の積極活用を求めている。


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