2017年4月19日 14:13 | 無料公開
衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、小選挙区の区割り改定案を１９日夕に安倍晋三首相に勧告する。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で定数を１減するほか、１３都道府県で「１票の格差」是正のため区域を見直す内容で、約１００選挙区が対象となる。 首相官邸で１９日午後に区割り審の最終会合を開き、終了後に小早川光郎会長が首相に勧告文を手渡す。与野党はそれぞれ、勧告を踏まえ、定数減となる６県の候補者調整を本格化させる。 政府は勧告内容と、公選法改正案を５月の大型連休後にも国会に提出。政府、与党は今国会中の成立を目指す。
