小選挙区区割り改定、19日勧告 6県で定数各1減

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 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は、小選挙区の区割り改定案を19日夕に安倍晋三首相に勧告する。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で定数を1減するほか、13都道府県で「1票の格差」是正のため区域を見直す内容で、約100選挙区が対象となる。

 首相官邸で19日午後に区割り審の最終会合を開き、終了後に小早川光郎会長が首相に勧告文を手渡す。与野党はそれぞれ、勧告を踏まえ、定数減となる6県の候補者調整を本格化させる。

 政府は勧告内容と、公選法改正案を5月の大型連休後にも国会に提出。政府、与党は今国会中の成立を目指す。