2017年3月28日 08:54 | 無料公開
戸籍謄本提出の主な見直し対象
総務省は２８日、国家資格の取得や事業許可など、戸籍謄本・抄本の提出が必要な手続きのうち、４０件は住民票の写しで代用できるとして、国土交通、厚生労働など６省庁に見直しを勧告した。倉庫業登録など１４件は提出を廃止し、看護師免許の申請など２６件も対象者の限定を求めた。総務省によると、６省庁は勧告に応じる意向で、年間十数万人の負担が軽減される見込み。
戸籍謄本の交付手数料は一般的に４５０円で、住民票の約３００円より高い。入手も原則として本籍地のある役所に限られ、手間がかかる。
