2017年2月21日 05:21 | 無料公開
【ジュネーブ共同】政府はシリアなどにいる難民の就労支援に取り組む国連機関「国際貿易センター（ＩＴＣ）」の事業に約７９万４千ドル（約９千万円）の資金拠出を決め、在ジュネーブ国際機関政府代表部の伊原純一大使が２０日、ＩＴＣのゴンザレス事務局長と文書を取り交わした。 シリア、ヨルダン、スーダン、チュニジアなどの難民を対象とした職業訓練や雇用機会拡大など四つの事業に資金提供する。テロ組織に参加する難民や若者には失業者が多いため、働く機会を増やすことでテロ防止につなげるのが狙いだ。 ＩＴＣは途上国の女性の雇用創出事業で知られている。
