2017年2月20日 19:06 | 無料公開
自民、公明両党は２０日、天皇陛下の退位の法整備を巡り、「陛下一代限り」の特別法とし、皇室典範の付則に根拠規定を置く方向で調整に入った。皇位継承は典範によると定める憲法２条との整合性の観点から、特別法は疑義があるとの民進党の指摘に配慮した。同党は恒久化のための典範抜本改正を求め、付則案には否定的で妥協策を探る協議は曲折が予想される。大島理森衆院議長は同日の各党派の意見聴取で、根拠規定を設ける案に言及した。 特別法の根拠を典範の付則などに設ければ、先例の意味合いが強まり、将来の天皇の退位に道を開くことになる。恒久化を訴える民進党の歩み寄りを促せると判断した。
