2017年2月19日 17:46 | 無料公開
公立学校で起きた重大ないじめを調べるため、全国の教育委員会が１５年度に設置した第三者委員会による調査で、審議継続中を除く３８件のうち、４割以上に当たる１３都府県の計１８件の結果が公表されていなかったことが１９日、共同通信の調べで分かった。公表されなければ検証や再発防止策の共有は困難になり、判断の妥当性が問われそうだ。９自治体は、調査した委員の氏名も明らかにしていなかった。 調査結果について、文部科学省は「特別な事情がない限り公表が原則」との立場。東京電力福島第１原発事故で横浜市に自主避難した生徒のいじめ問題では、報道されるまで結果を公表せず批判が起きた。
