2017年1月19日 16:57 | 無料公開
合同庁舎に掲げられた文科省の看板＝１９日、東京・霞が関
文部科学省が２０１５年、元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いが持たれている問題で、文科省は１９日、引責辞任する前川喜平事務次官（６２）ら７人を処分する方針を固めた。元局長の経歴に関する書類を大学側に送るなど、直接あっせんに関わった職員には、停職などの重い処分を検討する。関係者への取材で分かった。
政府内には、道義的、倫理的にみて元局長は今の仕事を辞めるべきだとの声があるほか、全府省庁で天下り調査を実施すべきだとの認識も強まっている。天下り問題を調査している内閣府の再就職等監視委員会は２０日、報告書を公表する。
