電通事件、1年分の勤務状況捜査 4労働局、大企業では異例 

電通東京本社=東京都港区

 電通の労働基準法違反事件で、昨年11月に本社と3支社を強制捜査した4労働局が、2015年11月~昨年10月の1年間について、違法な長時間労働や勤務時間の過少申告の有無を調べていることが18日、関係者への取材で分かった。電通のような大企業に対し、1年という長い期間を対象にして勤務状況を調べるのは異例だ。

 違法な長時間労働が全社的に長年横行していたとみられ、全容解明には、長い期間を視野に入れた捜査が不可欠と判断したとみられる。労働局は年度内に書類送検を終わらせることを目指し、勤務記録の分析や関係者の聴取を進めている。


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