2016年11月25日 02:00 | 無料公開
地方交付税算定見直しのポイント
総務省は２４日、人口減少対策で成果を上げた自治体に地方交付税を手厚く配る方針を固めた。人口が増えるなどした自治体への支援を強化するのが目的だ。２０１７年度から３年かけ、成果反映枠を段階的に現在の２倍の２千億円程度に増やす。２５日に開かれる政府の経済財政諮問会議で、高市早苗総務相が表明する。
政府は、地方全体の収支見通しを示す１６年度の地方財政計画に「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を計上している。うち約６千億円は人口減少の特別対策事業費として、移住促進や、子育て支援などに取り組む自治体を交付税で支援している。
