2016年10月29日 02:00 | 無料公開
日ロ両政府は２８日、ロシアの地方都市の生活環境改善に向け、日本の民間企業も参加する作業グループを設置し、公共交通網やごみ処理施設などの整備を進める方針を固めた。安倍晋三首相が５月に提案した８項目の対ロ経済協力の一環。ロシア南西部にある人口約１００万人のボロネジでモデル事業を実施し、他の都市にも広げる。日本政府は、経済協力の具体化を進め、北方領土問題でロシア側の譲歩を引き出す狙いとみられる。 最先端の環境技術を持つ日本企業のビジネスチャンスにつながる可能性もある。
