2016年10月24日 21:49 | 無料公開
日本映画製作者連盟など映画や新聞、放送、音楽、出版など著作物に関わる７団体は２４日までに、国の文化審議会が、著作物をより円滑に利用できるようにするため、著作権法による制限を緩和する規定の導入を検討していることについて「コンテンツ産業の弱体化につながる」などと反対する声明を出した。 声明を出したのは他に、日本新聞協会や日本レコード協会などの事業者団体。文化審議会が「技術革新など社会の変化に適切に対応できる」として、著作権法の改正も視野に権利制限をより柔軟にする規定を検討していることについて「悪質な侵害行為も適法になったと誤解する」ケースが増えるとしている。
