新国立、民営化後も一定の制約 五輪後の姿模索 

新国立競技場後利用に関する主な論点

 総工費約1490億円の工事契約を近く結ぶ方針を了承した30日の、政府の新国立競技場の関係閣僚会議で、2020年東京五輪・パラリンピック終了後の利用、運営についての検討状況も報告された。政府は既に民営化の方針を固めているが、建設に多額の税金が投入されるスタジアムには「公的な使命が備わっている」(政府担当者)とし、事業者の運営には一定の制約をかける方向となっている。

 文部科学省の関係者によると、採算性が高くても、野球やサッカーなどの「プロチームの専用スタジアムにはしづらい」という。


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