2016年9月30日 15:41 | 無料公開
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、国の原子力委員会の専門部会は３０日、経済産業省などによる選定手続きや広報活動は「おおむね適切」とする素案通りの評価書を取りまとめた。処分場を受け入れる地域との関わり方は「国民的議論が喚起されているとは言い難い」と指摘した。 諸外国では国民の合意形成に規制当局が大きな役割を果たしていることから、原子力規制委員会に対して、処分場の安全に対する考え方を示すなど選定手続きの早い段階での関与を求めた。 １０月中に原子力委の承認を得て正式決定する。政府は「科学的有望地」を１２月に提示する。
