2016年9月26日 19:34 | 無料公開
安全保障関連法を巡り、内閣法制局が昨年５月１４日の閣議決定前に内容の審査を終えて決裁した日を「５月０日」と記載した文書を作成していたことが分かった。法制局の担当者が２６日、民進党の会合で事実関係を認め「記載ミスで大変申し訳ない」と陳謝した。文書は既に「５月１４日」に修正したという。 安保法は、戦後長い間、憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を閣議決定による解釈変更で解禁した。憲法学者らは違憲と指摘しており、文書のずさんな記載が判明したことで、実際に適切な審査が実施されていたのか疑問視する声が高まる可能性もありそうだ。
