与野党の政調会長らは２６日のフジテレビやＮＨＫ番組で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた日本経済への影響などについて議論した。与党側は、政治を安定させて対策に取り組む必要性を強調。民進党など野党は経済政策「アベノミクス」の転換を重ねて要求した。

　自民党の稲田朋美政調会長は「国際協調しつつ、安定政権で必要な対策を取る」と説明。「投機的な激しい動きは悪影響をもたらす。しっかりと見極め、必要があれば、ちゅうちょなく介入を含めた対策を打つべきだ」と、政府・日銀による為替介入にも言及した。

　おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長、新党改革の荒井広幸代表も、為替介入を辞さない姿勢を明確にするよう求めた。

　公明党の石田祝稔政調会長は「秋の臨時国会で大幅な財政出動を行い、内需を盛り上げるのが大事だ」と強調。同時に「首相の心配が現実になった。消費税増税の２年半先送りは、いい判断だった」と指摘した。日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も、財政出動の必要性を挙げた。

　一方、民進党の山尾志桜里政調会長は金融市場の不安定さを取り上げ「アベノミクスのもろさがあらわになる。株、為替頼みでなく内需主導経済をつくり直す」と主張。社民党の吉川元・政審会長も同調した。山尾氏は財政出動に関し「旧来型の公共事業でなく『人への投資』なら一つの考え方だ」と記者団に述べた。

　共産党の藤野保史政策委員長は番組で「アベノミクスの破綻は明らか。個人消費を温める政策に変えないといけない」とし、生活の党の玉城デニー幹事長は中小企業支援策を進めるよう訴えた。