2016年5月27日 08:32 | 無料公開
サミット２日目、リラックスした表情で討議に臨むＧ７各国首脳。（手前左から時計回りに）安倍首相、フランスのオランド大統領、キャメロン英首相、カナダのトルドー首相、ユンケル欧州委員長、トゥスクＥＵ大統領、イタリアのレンツィ首相、ドイツのメルケル首相、オバマ米大統領＝２７日午前、三重県志摩市（代表撮影）
三重県で開催中の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は２７日午前、世界経済の危機回避と持続的成長に向け、結束していくことを確認した「先進７カ国（Ｇ７）伊勢志摩首脳宣言」を採択した。世界経済の下方リスクが高まっているとして「適時に全ての政策対応を行う」と明記し、財政戦略を機動的に実施する考えで合意。安倍晋三首相がサミットで言及していた「リーマン・ショック前」との経済認識については触れなかった。
財政、金融、構造政策の重要性を再確認し、アベノミクスにちなんだ「三本の矢」のアプローチとした。サミットは「対テロ行動計画」など６分野の合意文書も発表した。
