2016年5月24日 20:19 | 無料公開
罹災証明書の発行の手続きに訪れた被災者（右側）ら＝２０日、熊本県益城町
熊本地震の義援金のうち、熊本県が２５市町村に１次配分した計約７億５千万円のほとんどが、配分から２週間以上たっても被災者に届いていない。２４日時点で支給したのは１世帯１０万円のみ。地震による熊本、大分両県の建物被害は１０万棟を超え、住宅の被害調査が進まず、罹災証明書の発行が追い付いていないのが主な要因だ。
熊本県は、死亡・行方不明者１人当たり２０万円、全壊家屋２０万円、半壊１０万円などと支給の目安を決め、６日に各市町村に送金。だが被災者に支払われていたのは和水町の半壊１世帯、１０万円のみ。市町村に直接寄せられた義援金も含め支給されていない。
