相次ぐ地震で多数の建物が倒壊した熊本県の益城町と西原村は１日、罹災証明書の発行申請の受け付けを始めた。２町村では庁舎が被災して通常業務ができず、職員も避難所運営などに忙殺されて対応が遅れていたが、態勢が整った。

　益城町では、避難場所となっている公共施設など町内９カ所に、受付窓口を設置。町交流情報センター「ミナテラス」では、午前９時半の受け付け開始時点で約１５０人が列をつくった。家屋の全壊は免れたが、ひび割れや傾きがあって住めないという吉村八枝さん（７３）は「どういう補償になるか分からないが、家を直してもらうには証明書が要るので申請に来た」と話した。

　罹災証明書は、被災者が義援金などの公的支援を受ける手続きで必要。通常、自治体が建物被害を調査してから発行する。益城町は４月３０日から、発行に向けた建物被害の調査を始めている。