2016年3月23日 19:24 | 無料公開
厚生労働省は２３日、２０１４年度の１カ月平均の生活保護受給世帯（確定値）は前年度比１・３％増の１６１万２３４０世帯で、過去最多を更新したと発表した。受給者数も同０・２％増の２１６万５８９５人で最多となった。 世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が前年度に比べ５・８％増の７６万１１７９世帯で、半分近くを占めた。働ける世帯を含む「その他世帯」や母子世帯、傷病者・障害者世帯はいずれも減少した。 保護が始まった主な理由は「貯金の減少・喪失」が３２・２％で最も多く、「傷病」「収入の減少・喪失」が続いた。
