2016年2月13日 17:37 | 無料公開
障害者に対する差別的取り扱いを禁止し、公的機関に必要な配慮を義務付ける障害者差別解消法が４月に施行される。学校や交通機関、一般の商店などにも影響の大きい法律で、サービス向上への障害者の期待は高いが、施行まで２カ月を切ったのに認知度が低いままだ。国の対応も遅れており、事業者から戸惑いの声が出ている。 同法は２０１３年に成立。障害を理由としたサービス提供の拒否や制限を禁じている。車いす利用者の移動の手助け、視聴覚障害者への読み上げ・筆談といった「合理的配慮」を国や地方自治体に義務化。民間事業者にも努力義務がある。
