2015年11月26日 17:37 | 無料公開
軽減税率制度の与党協議であいさつする自民党の宮沢税調会長。右から２人目は公明党の斉藤税調会長＝２６日午後、国会
消費税増税時に導入する軽減税率制度で、自民、公明両党は２６日、複数の税率を扱う事業者の事務負担を抑えるため、当初は簡素な経理方式とすることで合意した。売上高５千万円以下の事業者は納税額を機械的に計算できる「みなし課税」の特例を選べる。大企業などには実額の計算を求めるが、必要な書類は現行の請求書に基づくものにする。この日の与党協議で素案が了承された。
新方式は、品目・税率を詳しく記載した書類「インボイス（税額票）」を採用するまでの経過措置。納税面の環境整備は進んだ半面、対象品目や財源で両党の対立は続いており、軽減税率制度の決着は１２月にずれ込む見通しだ。
