2015年11月25日 19:50 | 無料公開
【ソウル共同】韓国文化財庁は２５日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への２０１７年の登録を目指す対象２件を発表した。候補になっていた日本の植民地時代の「強制動員被害記録」は外れ、対日債務返済を目指した２０世紀初頭の募金運動「国債報償運動」の記録などを来年３月までに申請する。 ユネスコが今年１０月、中国が申請した「南京大虐殺」の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、日本が「ユネスコの政治利用だ」と反発し外交摩擦が起きたことや、今月の日韓首脳会談を受け両国政府が関係改善を模索している現状などを考慮した可能性もある。
