2015年8月31日 18:25 | 無料公開
出産を扱う医療機関が自宅から遠い場所にしかない妊産婦に対し、交通費や宿泊費の補助などアクセスに関する支援を実施している自治体が、３６都道府県の１９６市町村に上ることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。分娩施設が少ない地域や離島で実施されているケースが多く、地域の実情に応じた支援策として注目される。 妊婦に対する自治体の支援策としては、健康管理の充実と経済的負担の軽減を目的に、健康診査への公費助成が実施されてきた。 厚労省は今年４月、これ以外に各市町村が行っている支援策について全都道府県に調査した。
